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Vol.024 「永住外国人地方参政権？」 2005/05/06
人権擁護法案というファッキンな法案を提出するために必死な売国議員がいる訳ですが、それに伴い「永住外国人への地方参政権付与」というものがチラチラと見えてきます。まぁそれに伴ってはないかもしれんですが。
まず意味が分からないのが、日本国籍を取得していない外国人になぜに地方と言えども参政権も認めないといけないのかという事です。参政権ほしいなら帰化申請しろよと。
ここで言うところの永住外国人というのは、まぎれもなく在日朝鮮人・韓国人の方々を意味していると思われますが、まぁなんていうか私の場合、在日の友人がいるのであんまり糞味噌に言うのも憚られますが(しかも仲良いし)、でもですね、これは付与したらイカんですよ。
憲法で保証されてる国民の権利ですよ？国民ですよ国民。日本国民なんですよ。地方分権化というものが現実のものとなりそうな勢いのこの時代にですよ、日本国籍を持っていない人達に、たとえ地方といえども、教育、環境、治安問題とか、軍事関係基地、原発、周辺事態法などといった国防に関わるようなそんなことを決める権利を与えたらえらいことになるやないですか。たとえばその危険性を説いたやつを引用してみますけど、
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地方参政権付与は憲法違反―
日本大学教授 百地 章 より
そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政権の本質です。また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務と矛盾しないか、日本と本国との間で国益上の対立が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。それに、参政権は他の人権と違って、単なる権利ではなく、公務（義務）であるわけですから、いつでも放棄し、本国に帰国することが可能な外国人に、参政権を付与する事などできるはずがありなせん。
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まさにソレですよ。絶対できねぇよ、怖すぎますでしょ。どこにそんな国があるんだよ(
；´Д｀)
さらに有難く変態の汚名を頂戴してしまった、我が福岡2区のYKK山拓さんの著書にもありますけども、
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永住外国人参政権に反対する あとがきにかえて
より
これらの法案をめぐる迷走は、与野党を問わず、憲法や国家という枠組みに対する基本的な視点を欠いているのが原因だ。
民主主義の理念は、国民による統治を求めている。君主による統治を排し、外国人による統治も排している。国家の領土と国民の範囲は、明確でなければならない。憲法はもともと国家と国民の関係を律するものであり、国民主権に基づき、憲法第十五条には「選挙権は国民固有の権利」と規定されている。
一九九五年二月の最高裁判決などが示すように、この「国民」が日本国籍を有する者であることも議論の余地がない。確かに憲法第九十三条第二項には、「住民」の選挙権も記してあるが、この場合の住民が「国民たる住民」を指すことは疑いを入れない。国家とは、政治上の運命共同体である。選挙権は「領土」や「国民」とともに、その国家の三要件を構成する「統治」に参加する権利である。自国の存立や運命に責任を持たない外国人に選挙権を与えることには、しょせん無理がある。たとえ地方に限定しても、外国人に選挙権を認めるべきではない。むしろ、選挙権を行使したい外国人の方には、ぜひ日本国籍を取得していただき、日本国民として政治参加してほしいと思う。
今の国籍法は、国籍取得の要件が厳しく、手続きも煩雑だと言われる。要件を緩和し、国籍取得を容易にすれば、解決するのではないか。都道府県の地方議会などで永住外国人への選挙権付与を求める決議が相次いでいる。これは逆に言えば、永住外国人の政治的影響力が強いことを意味している。仮に、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人に選挙権を付与すれば、その人々の自治体への影響力によっては、結果的に国家統治の問題に発展するおそれがある。地方自治体は日本の統治構造のなかで重要な役割を果たしている。地方分権が進み、地方の意志が国家の方向を左右するケースも増えてくる。
安全保障など国の基本政策と絡む問題も少なくない。
私は、衆議院の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関する特別委員長を務めたが、この委員会審議を経て成立した周辺事態法には、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす周辺事態が生じた場合の地方自治体の協力規定が含まれている。
万が一、朝鮮半島で軍事衝突が発生したら、米軍が出動することになる。日本はこの米軍に対し、後方地域支援を行う。その際、米軍機や米軍艦が日本の空港や港湾を使用するに当たっては、その空港や港湾の管理権を持っている地方自治体の同意を取り付けることが前提となっている。
もし、その同意に地方議会が反対したらどうなるか。結果、緊急事態に対処できず、日本の平和と安全に重大な支障をきたしかねない。こうした国家の存立にかかわる事態で、日本国籍を持たない外国人が影響力を発揮するとなると、日本とその外国人の母国と利害関係が一致すればいいが、そうでない場合は混乱を招く。朝鮮半島出身者には、韓国系の人も北朝鮮系の人もいる。仮に朝鮮半島でその両国が衝突するようなことがあれば、少なくともその一方は日本と利害が一致しないはずだ。
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これ読んで私、山拓さんに票入れました。しかも近所に演説に来てたので聴きにいったりもしました。作務衣で頭にタオル巻いてたんで滅茶苦茶浮いてましたけどね(
；´Д｀)
もちろん在日の方でも帰化して参政権を持つのには反対しませんし、文句を言う筋合いもないですが、それを差別だとか言う人もいらっしゃるらしく、まさに差別ではなくて区別であり、むしろ国として当たり前の事だと思うのですが、それよりも日本国民よりも滅茶苦茶優遇されてるんじゃねぇかなと思う次第でございます。以下は永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動というサイトさんからの引用です。
五箇条の御誓文
（23年前、社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のこと）について、まず触れたいと思います。
小池 百合子のサイト、コラム 8月 理由なき「朝銀救済」を糾す！の五箇条の御誓文より
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。（引用ここまで）
在日韓国朝鮮人の就業率と生活保護について
http://mindan.org/toukei.php
これは民潭のホームページですが、ここの職業別という項目を見てください。日本に永住する在日韓国・朝鮮人の実に636.548人中、462.611人が無職なのです。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/より
生活保護人員数 （厚生統計要覧13年度）
日本人 1,148,088人
日本国籍を有しない外国人 421,651人
このうち在日外国人における 韓国・朝鮮の構成比は 33.8％
日本国籍を有しない外国人で生活保護を受けているもの × 韓国・朝鮮の構成比 = 142518
つまり生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人は、およそ142000人
そして 日本の総人口127560000人（平成15年4月１日） 生活保護 日本人 1,148,088人（厚生統計要覧13年度）日本の人口に対する生活保護の割合 「0.9%」なのに対して
在日韓国・朝鮮人625,422（平成１４年末）のうち 先ほどの式より算出した生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人 およそ142000人の割合「22.7%」つまり在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者であり彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれているということです。
日本国憲法２５条
すべて「国民」は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
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生活保護の根拠条文である日本国憲法２５条ではその権利の享受を日本国民に限定しています。日本国民ではない（日本国籍を有しない）外国人の生活保護受給は憲法２５条に違反し違憲無効（憲法９８条）であります。にも関わらず、昭和３０年に生活保護法を「外国人に適用はないが恩恵として援用する」という不当・違憲な政府の判断により外国人に不正受給させています。
これらの事実から、彼らは被差別者どころか日本人とは比べ物にならないほど恵まれた特権階級であることがよくわかります。彼ら（在日韓国朝鮮人）が帰化申請をいやがるのは、帰化してしまうと、在日としての既得権（五箇条御誓文、生活保護等）をすべて失うからであり、帰化によって国政参加権を得ても、それではうまみがなさすぎる。彼等が求めているのは、特権階級としての既得権を失わないまま、日本の政治に参加する方法なのです。
権利ばかり主張して義務を果たさない彼らの姿勢には疑問を感じざるを得ません。
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いやぁ、マジでビックリしますね。そのうえ参政権まで付与したら、まさに貴族階級じゃないですか。こういう特権をすべて捨てても国政に参加したいという人はいつでも来て頂いて結構です。後はそれぞれの日本国民が判断することですからね。
ていうかさぁ、俺真面目に税金払ってんのに泣けてきますなマジでｗ
さっき初めて民団のページ見たんですが、なんだかねぇって感じですね。一応日本は言論が自由だから、これだけネット上で情報が取れる状況なんで、結構中立的な物の見方できると思うんですけどね。少なくとも中・朝・韓よりはね。なんかね、それで利益を得る人から扇動されたりとかそういうのやめて、歴史は歴史で色々な側面もあるし、何がどうだとか言わないで、仲良くやれれば一番良いのにね。前も書いたけど本当に色々な事が分かってきて、本当に理解しあえるには後100年はかかるんですかね。つーか、このままじゃ無条件で中・朝・韓のすべてを本気で嫌いになりそうですよ。他人の行動は自分の移し鏡(要するに作用・反作用)て言いますが、特に意識してなかった俺でコレですからね。いや、マジでまいったですハイ。
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